■　厳しい法規制

　建設業はその業務の公共性・恒久性・社会経済上の重要性から，厳しい法の規制を受けています。
　すなわち，建設業を営むには都道府県知事または国土交通大臣の有効期間5年の許可を得なければならず，許可取得後は毎決算期の決算報告書の提出のほか，役員等に変更があった場合の変更届，許可取得後5年後の更新申請などの手続きなどが求められ，さらに，公共工事を受注するには，経営事項に関する裏付資料を定期的に許可権者に持参し，そのチェックを受けなければなりません（経営事項等審査）。
　このように，建設業の許可を受けられますと，厳しい法の規制を受け，工事実績や経営内容も公にされます。他面，それだけに，社会的信用は一挙に増大し，公共工事等を受注されることも可能となります。まさに建設業の許可は金看板です。

■　建設業とは

　建設業とは，元請，下請その他いかなる名義をもってするかを問わず，建設工事の完成を請負うことをいいます。
　建設業は次の28業種に分かれています。

■　許可の要否

　建設業を営むには，次の軽微な建設工事を除いて，建設業の種類ごとに，都道府県知事または国土交通大臣の許可を受けなければなりません（法3条）。

■　許可権者

　　都道府県知事　　　　営業所を同一都道府県内に設ける場合
　　国土交通大事　　　　営業所を複数の都道府県に設ける場合

■　許可の区分

　一定額以上の下請契約の有無により，次のように区分されます。

■　許可の有効期間

　許可の有効期間は，許可のあった日から5年目の許可日に応答する前日までです。ですから引き続き建設業を営もうとする場合には，期間が満了する日の30日前までに，更新の手続きをしなければなりません。

■　変更届など

　一般的な手続きとして，次のようなものがあります。

• 決算報告
  毎営業年度（決算期）を経過したときは，4か月以内に工事経歴書・財務諸表を提出しなければなりません。
  
• 変更届
  商号，営業所，経営業務管理責任者等に変更があったときは，所定の期間内に変更届を提出しなければなりません。
  
• 業種追加
  例えば，「一般」で土木工事業の許可を受けているときに，さらに「一般」で左官工事業の許可を受けたい場合の許可申請です。