■　受験生からの質問

　あなたのジレンマはよくわかります。 法の世界は，１＋１＝２というような必然的な世界ではなく，「〜の場合には〜できる（できない）」という当為の世界ですから，本来は論文式の問題で問うのが至当なのですが，論文式だと採点が大変なため，多くの資格試験では択一試験（○×試験）で行われています。
　択一試験では，結論が△となってはならないので，合格レベルの者であれば，だれが考えても同じ結論になるように，問題文の言い回しが工夫されています。そのため，「詐欺的な問いかけ」と言いたくもなりますが，上述した事情がありますので，仕方のないことです。
　ではその対処法如何ということになりますが，それは，テキストの説明の理解に努められ，その上で数多くの問題練習をされ，多くの「ヒッカケ」にのられることです。これなくして，頭の中でいくら方法論を追及されても，つまるところ畳上の水泳論になってしまいます。そうはいっても，これだけでおしまいにしたら，不親切とのお叱りを受けそうですから，いくつかのヒントを提供します。

　　　　目　次

　�T　総　論
　�U　解答以前
　�V　正誤問題の処理
　�W　個数問題の処理
　�X　組合せ問題の処理
　�Y　穴埋め問題の処理
　�Z　現場処理型の論理問題の処理
　�[　解答時間の短縮のために
　�\　究極の得点力アップ法（作問ゼミのすすめ）

　�T　総　論

　�U　解答以前

　�V　正誤問題の処理

　�W　個数問題の処理

　個数問題は，残念ながら丹念に各肢の正誤（妥当性）をチェックしていくほかなく，特に平成15年度の試験に多用された知識を問う個数問題は知っていなければ正解に達することができませんので，受験生にとってはきつい問題です。
　もっとも，平成16年度の問6，10のように，論理を問う個数問題は，知らなくてもその場で柔軟に考えることにより，あるいは正解に達することができます。
　ですから本試験の現場では，問われているものが知識なのか論理なのかを見極めて，前者であればサッサと見切りをつけて先に進み，後者であれば少し考えてみるようにしてください。その際，判断に迷うときは，素直に受験生通説（多くの受験生が出すであろう結論）に従うことです。

　�X　組合せ問題の処理

　組合せ問題は，肢の組合せを利用すれば，全肢の正誤等がわからなくても，正解に達することができます。例えば，次のとおりです。

• 平成16年問1
  　アは罪刑法定主義の下では当然○だから，アを含む1と4は消去でき，オが○とわかれば，3と4を消去でき，残った2を正解肢とすることができます。

• 平成16年問17
  　アは○のはずだから，アを含む1と4は消去でき，イが○とわかれば，2と3を消去でき，残った5を正解肢とすることができます。

• 平成18年問39
  　本問は司法書士試験なら各別，行政書士試験にはいささか細きに失する問題ですが，アとイが×だと気付けば，それだけで5を正解肢とすることができます。

　�Y　穴埋め問題の処理

　穴埋め問題の肢は，適切な語句の組合せとなっていますから，上記組合せ問題と同じ手法で正解に達することができます。例えば，次のとおりです。

• 平成16年問2
  　まず，全体を縦に眺めます。アの許可主義には民法上の公益法人である財団法人が入りそうですから，正解は2か3になりそうだと当たりつけ，エの準則主義には会社が入りそうですから，3を消去して，残った2を正解肢とすることができます。

• 平成16年問9
  　まず，肢全体を縦に眺め，アに入るのは公定力か不可争力，イに入るのはバラバラ（拘束力，排他的管轄，先占），ウに入るのは違法性か瑕疵，ウに入るのはバラバラ（無名抗告訴訟，客観訴訟，争点訴訟）であることを確認します。
  　そして問題本文を精読し，この問題文の冒頭部分は，行政行為のある効力を究極において取り消すことができるのは，取消訴訟だけ（「〜を争うのは取消訴訟『のみ』」）といっていることを読み取ります。
  　すると，アには公定力が入ることがわかります（∵不可争力は，つまるところ出訴期間を過ぎたら取消訴訟を提起することができないという形式的確定力にすぎない）。これにより，正解候補を1と4に絞ることができます。
  　そこで，イには拘束力か排他的管轄が入ることになりますが，取消「訴訟」の拘束力は不自然ですから（取消「判決」の拘束力ならわかる！），イには排他的管轄が入ることになり，4を正解肢とすることができます。

• 平成18年問1
  　ここでも，肢全体を縦に眺め，Ｄに入るのは，ヒッカケのＰＦＩやＰＳＥなどに惑わされることなく，時節柄ＡＤＲに決まっているとして，正解肢を2または3に絞ることができます。
  　肢2ではＡに「示談」が入り，「裁判上の示談」となりますが，こんなの聞いたことがないので，肢3を正解とします（あるいは，調停前置主義を思い出してＢに「調停」，第三者の判断に服するからＣに「仲裁」を入れることも，もとよりケッコー）。

＊択一式の穴埋め問題（例：H13-9，H14-2，H16-9，H17-8,15，H18-1,25など）は，かつては記述式，平成18年以降は多肢選択式の問題練習に好適です。

　�Z　現場処理型の論理問題の処理

　憲法の出題を担当されている石川先生は，純然たる知識問題よりも現場処理型の論理問題を好まれるようで，毎年1〜2題出題されていますが，そのきわめつけは，平成16年度の問6でした（従前は一肢選択型でしたが，昨年度は意地悪にも個数問題にされました）。

　私の経験によれば，この種の問題が出題されると，例えば，本問では「これまで存在した各種の憲法典」に目を通さなければならないと考える人が少なくないのですが，このような考え方は受験勉強としては誤っています。たしかに知識があれば考えることなく知識だけで処理できますので解答は楽なのですが，あらゆる知識を蓄えることは困難ですし，仮にそれが可能であったとしても，少しばかり視点を変えた問題には対処できないからです。やはり普段から自分なりに考える学習をされ，本試験の現場では既知の知識と国語や論理力を総動員して対処できるような体勢を普段の問題練習によって確立されている必要があります。

　さて，本問ですが，肢全体を縦に眺めますと，アは国教の樹立の禁止，イは前段で特権の禁止，後段で宗教団体の行政の執行の許容，エは非宗教的国家の宣言，ウは宗教団体等への公金支出の禁止，オは国教の宣言となっています。

　とすれば，厳格な政教分離を規定する憲法20条と明らかに調和しないのはオであり，明らかに調和するのはア，ウ，エであることがわかります。
　問題はイです。前段は調和しますが，後段の「かつ，行政を執行する」中の「行政」の意味がどうもはっきりしないからです。すなわち，前段を承けて宗教団体内部での政治（自治）を意味するのであれば調和しますが，そうでなければ調和しません。

　そこで，今一度憲法20条の規定を思い出してみますと，本件に関連しそうな規定として，「いかなる宗教団体も...政治上の権力を行使してはならない。」という規定があります（20条1項後段）。とすれば，出題者は，「行政を執行する」＝「政治上の権力を行使する」として，作問されたようにも思えます（実際，センター発表の模範解答ではこの意味で作問されていました）。

　本試験の現場では，ここまで考えた以上，その先をあれこれ悩むと時間を浪費するだけですから，最後の選択は意固地にならないで，エイヤと受験生通説に従いましょう（おそらく受験生の多数派は後者（＝調和しない）を採って，正解肢を3にしたものと思われます。）。

　�[　解答時間の短縮のために

　最後に大切なことがあります。
　それは，特に知識問題についてはできるだけ時間をかけないで短時間で処理できるようになっていなければ，本試験では時間不足になってしまう，ということです。
　時間不足にならないためには，普段の学習や問題練習において，基本的な知識問題については，自分でモノサシを作っておく，ことです。
　ここでは，典型的な条文へのあてはめ問題である平成17年問26を素材として，その一端を紹介します。

平成１７年問２６

モノサシ
　本問は，例えば，次のようなモノサシが用意されていれば，1分もあれば正解に達すことのできる問題です。

即時取得
意　義　　動産取引の動的完全を確保する制度
要　件　　�@客体は登録制のない動産であること
　　　　　�A取引による占有取得であること
　　　　　�B前主は処分権のない者であること
　　　　　�C前主は制限行為能力者，無権代理人，錯誤者でないこと
　　　　　�D取得者は平穏・公然・善意・無過失であること
　　　　　　＊判例：占有改定はダメと
効　果　　所有権または質権の原始取得

　�\　究極の得点力アップ法　（作問ゼミのすすめ）

　本稿は，平成15年度の本試験直前期に公開したところ，すこぶる好評だったので，16，17，18年度の本試験の出題を踏まえて若干加筆したものです（ただし，平成18年試験から廃止された行政書士法等の問題は削除）。