学習 1 民法の学習 民法史 2 民法論争と現行民法典の誕生 総説 3 民法のパンデグテンシステム 4 私権の分類（支配権・請求権・形成権・抗弁権） 私法の原則 5 私的自治の原則 6 近代私法の原則（過失責任主義） 7 権利の濫用（宇奈月温泉事件） 8 禁反言 自然人 9 自然人なる用語方 10 いろいろな能力概念 11 胎児の権利能力 制限行為能力 12 制限行為能力者制度の概要 13 制限行為能力者の保護者の権能 14 制限行為能力者の保護者の同意権 15 未成年者が貸金の弁済を受けることの可否 16 未成年者による相続の放棄・承認 17 未成年者への営業の許可 18 管理能力と処分能力 19 制限行為能力を理由とする取消しと現存利益の返還 20 後見開始の審判と鑑定 21 成年被後見人の行為能力 22 成年被後見人が単独でなしうる財産行為 23 成年被後見人が意思能力を回復したとき 24 保佐開始の審判 25 被保佐人が単独でした追認 26 被保佐人の元本の領収と利用 27 保佐と補佐 28 保佐人の取消権 29 成年後見人・保佐人・補助人の適格 30 制限行為能力者の相手方の催告権 31 制限行為能力者の能力詐術と取消権の剥奪 住所 32 住所 不在者 33 失踪の宣告の意義と効果 34 失踪の宣告の取消しと清算関係 法人 35 社団法人と財団法人，公益法人と営利法人 36 公益法人と営利法人の区別 37 主務官庁 38 法人の設立主義：過去問H16-02 39 法人の機関 40 定款 41 法人登記 42 権利能力なき社団 43 権利能力なき社団と財団の具体例 44 財団法人 45 遺言による寄附行為 46 社団法人の解散事由 47 法人の不法行為責任 48 理事の代表権の制限 49 法人と理事の利益相反行為と特別代理人 50 目的の達成による法人の解散 51 法人の概要（まとめ） 物 52 果実とは 53 盆栽の梅の木に稔った梅の天然果実性 54 無記名債権 法律行為 55 法律行為とは 56 法律要件，法律効果，法律行為の意義 57 債権行為，物権行為，準物権行為 58 契約・合同行為の意義：意思表示の方向 59 公序良俗とは 60 公序良俗違反と公営ギャンブル 61 強行規定とは 62 取締規定に違反する契約の効力 意思表示 63 意思表示，意思の通知，観念の通知 64 意思の通知とは 65 準法律行為 66 成立要件と効力要件 67 保存行為 68 善意無過失等の判断基準 69 善管注意義務の意義 70 意思の欠缺 71 心裡留保とは 72 心裡留保と94条2項の類推適用 73 94条2項の第三者の対抗要件の要否 74 94条2項の第三者は善意であれば足りるのか 75 錯誤による意思表示 76 動機の錯誤 77 錯誤無効の主張 78 錯誤無効の主張と重大な過失 79 重過失による錯誤 80 強迫と脅迫 81 詐欺を理由とする取消しの効用 82 詐欺と強迫の差異 83 第三者の詐欺 84 第三者の詐欺（過去問） 85 強迫から免れたとき 86 錯誤と詐欺の取り扱い 87 詐欺と錯誤の選択的主張 88 意思表示の無効と取消し（まとめ） 89 意思表示の例題 90 隔地者間の意思表示と到達時期 91 到達主義と発信主義の特徴 92 公示による意思表示 93 善意・悪意の証明 94 挙証責任（立証責任）の分配 95 転得者の地位（絶対的構成と相対的構成） 代理 96 使者と代理人 97 代理と委任の差異 98 代理と代表 99 法定代理人と特別代理人 100 制限行為能力者による法定代理 101 制限行為能力者による代理人 102 制限行為能力者への代理権等の授権行為 103 顕名とは 104 代理意思と代理権 105 代理における主観的事情（101条） 106 権限の定めのない代理人の管理行為 107 双方代理と自己契約 108 不動産仲介と双方代理の禁止 109 利益相反行為 110 代理人の不法行為と本人の責任 111 代理における取消し 112 代理権授権行為と委任状 113 代理権の濫用 114 代理人等の権限濫用（判例） 115 代理権の消滅原因としての破産 116 復代理の法律関係 117 復代理人の選任 118 複代理人の解任 119 複代理人の代理権の範囲 120 復代理における代理人の責任 121 無権代理と表見代理 122 無権代理行為の追認の効果 123 無権代理人の責任（制限行為能力者の場合） 124 無権代理人の相手方の保護 125 無権代理人と本人の相続（過去問） 126 表見代理と狭義の無権代理の区別 127 代理（まとめ） 128 表見法理と表見代理のまとめ 無効・取消し 129 現存利益（121条ただし書と704条の不当利得の関係） 130 取消しと解除の差異 131 取消しと追認の差異 132 取消しの効力発生時期 133 取消しの取消しの可否 134 取消権の期間の制限 135 取消権の5年間の消滅時効の起算点 136 制限行為能力者による取消権の単独行使 137 追認の意義 138 単独で有効な追認のできる者 139 追認することのできる情況 140 追認と第三者の権利（122条ただし書） 141 法定追認の具体例 142 異義をとどめた場合の法定追認 143 法定追認の適用範囲 144 無効・取消し・追認（まとめ） 145 無効な法律行為の追認 146 追認の3つの意義と相手方の催告権 条件・期限 147 条件とは 148 不能条件とは 149 既成条件は条件といえるのか 150 純粋随意の停止条件と解除条件 151 条件付権利とは 152 悪事をしないことを条件として対価を与える行為 153 条件に親しまない行為 154 条件成就の効果 155 相続の承認・放棄への条件の禁止 156 条件と出世払いの特約 157 単独行為と条件の禁止 158 相殺への条件の禁止 159 期限とは 160 条件と期限の区別 161 始期と終期 162 期限の利益の放棄 163 破産による期限の喪失 期間 164 期間計算（応当日と末日） 165 期間計算（応当日なき場合） 166 期間の満了点は午後12時の意味 167 期間計における端数の意義 168 期間計算（逆算の場合） 169 期間計算（まとめ） 170 期間計算（事例形式でのまとめ） 171 年齢計算 時効総説 172 時効とは 173 取得時効や消滅時効の対象となる権利 174 時効と所有権 175 時効と占有権・留置権 176 借家の時効取得の可否 177 時効の利益とは 時効の援用 178 時効の援用とは 179 時効の援用と時効学説 180 時効の完成の時効の援用 181 裁判外の意思表示 182 時効の中断と援用の相対効（過去問） 時効の中断 183 時効の中断とは 184 時効の中断（訴えの却下・訴えの取下げ） 185 時効の中断事由としての承認 186 時効の中断事由としての破産手続開始の申立て 187 破産手続開始の申立て 188 時効の中断事由としての破産手続参加 189 時効の中断事由としての仮処分 190 催告による時効の中断 191 時効の停止 192 債務の承認と時効利益の放棄 193 時効の利益の放棄と中断を生ずる承認の差異 取得時効 194 不動産賃借権の時効取得 195 占有の喪失による自然中断と占有回収の訴え 196 自然中断 消滅時効 197 消滅時効と所有権・占有権 198 所有権・債権以外の財産権 199 確定期限付債権の消滅時効の起算点 200 未成年を理由とする取消権の消滅時効の起算点 201 確定判決による債権の一律10年の短期消滅時効 202 形成権の消滅時効期間 203 本来の債権による消滅時効：過去問H09-28(4) 204 条件付権利の消滅時効 205 定期金債権と定期給付債権 206 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 207 放送受信料債権の消滅時効 208 期限の定めのない債権の消滅時効の起算点 209 短期消滅時効にかかる債権（まとめ） 210 消滅時効（まとめ） 211 除斥期間 物権総論 212 本権と占有権，所有権と制限物権 213 一物一物権主義 214 物権法定主義 215 物権の債権に対する優先効の根拠 216 物権的請求権の概要 217 所有権に基づく物権的請求権 218 物権的請求権と占有訴権 物権変動総論 219 物権変動とは 220 特定承継と包括承継の違い 221 対抗要件と効力要件 222 取消前の第三者（不動産と動産の差異） 223 「対抗できない」とは 224 原始取得とは 225 混同とは 不動産物権変動 226 不完全物権変動 227 177条の第三者 228 177条の第三者（一般債権者） 229 177条の第三者（実質的無権利者） 230 単純悪意者と背信的悪意者の違い 231 不動産登記の概要 232 一筆の土地とは 233 仮登記とは 234 登記済証とは 235 登記の申請と受付番号 236 不動産登記の公信力と94条2項の類推適用 237 取消しと登記 238 解除と登記 239 取消しと登記（公式） 240 取消し・解除と登記の要否（まとめ） 241 取得時効と登記 242 相続と登記の要否 243 不動産賃借権の登記事項 244 不動産物権変動と登記（まとめ） 占有権 245 占有態様の推定 246 自主占有・他主占有，自己占有・代理占有 247 他主占有から自主占有への占有態様の転換 248 代理占有 249 占有の侵奪 250 横領された物と占有回収の訴え 251 不動産への占有回収の訴え 252 準占有と債権の準占有者 253 占有権の譲渡 254 占有改定 255 前主の占有の選択的承継 256 占有権と時効 257 占有権と混同 258 必要費 259 悪意の占有者の必要費償還請求 260 占有回収の訴え・回復請求権・所有物返還請求権の関係 即時取得 261 即時取得とは 262 即時取得の要件 263 即時取得の対象となる動産 264 処分権限のない者からの取得とは 265 指図による占有移転と即時取得 266 占有改定による即時取得 267 即時取得の例外 所有権 268 占有権と所有権の違い 269 遺失物法の概要 相隣関係 270 公道に至るための他の土地の通行権 271 隣地使用請求権 272 境界線の離隔距離（建築基準法との関係） 273 竹木の枝の切除請求権 274 相隣関係における異なる慣習 275 生活妨害（ニューサンス） 添付 276 添付とは 277 付合 278 不動産の付合 279 動産の付合 280 動産の付合における主たる動産 281 混和 282 加工 共有 283 共有物全体と持分の関係 284 共有物の保存，管理，変更 285 共有持分の放棄 286 共有者の相続人なき死亡 用益物権 287 地上権・永小作権・地役権の目的 288 地上権・永小作権・賃借権の違い 289 一物一物権主義と区分地上権 290 地上権と土地賃借権 291 地上権の地代 292 地役権の意義 293 地役権の付従性 294 地役権の時効取得 295 地役権の移転と別段の定めの特約 296 入会権 担保物権総論 297 担保物権とは 298 被担保債権とは 299 質権・抵当権の被担保債権の範囲 300 担保物権の当事者（担保物権者・設定者） 301 担保物権の付従性 302 約定担保物権における付従性の緩和傾向 303 担保物権の物上代位性 留置権 304 留置権とは 305 留置権と質権の異同 306 不動産の上に成立する留置権の例 307 留置権の行使と被担保債権の消滅時効の関係 308 留置権の第三者に対する効力 309 留置権による競売 先取特権 310 共益費用の先取特権 311 日用品供給の先取特権 312 先取特権の順位 313 動産の先取特権の追求効 314 即時取得と動産の先取特権 315 不動産の先取特権 316 不動産賃貸の先取特権 317 不動産の先取特権の実行 318 動産の先取特権の実行 質権 319 債権質 320 街でみかける質屋 321 流質とは 322 占有改定による質権設定契約 323 譲渡禁止の特約付の債権への質権設定 324 賃借権への質権の設定 325 動産質権者が目的物を詐取された場合 326 質物を侵奪された場合の返還請求（過去問） 327 動産質権者が質物の占有を喪失した場合 328 不動産質権者による借地権の設定 抵当権 329 抵当権の特徴 330 抵当権の果実への効力 331 抵当権に基づく妨害排除請求の可否 332 抵当権に基づく返還請求・妨害排除請求の可否 333 抵当権の効力（付加一体物） 334 抵当権の効力（従たる権利） 335 抵当権の追及効 336 抵当権の被担保債権の範囲（最後の2年分） 337 代価弁済と抵当権消滅請求 338 滌除から抵当権消滅請求へ 339 抵当権消滅請求（過去問） 340 代価弁済 341 抵当権と賃貸借（旧短期賃貸借） 342 物上代位における差押えの方法 343 抵当権の実行 344 法定地上権 345 法定地上権と混同（過去問） 346 法定地上権が成立した場合の買受人の地位 347 抵当地上の建物の一括競売権 348 一般債権者としての抵当権者 349 抵当権実行における余剰金 350 抵当権の実行と買受人の地位 351 抵当権の処分とは 352 転抵当 353 抵当権の処分の根拠 354 抵当権の譲渡のメリット 355 抵当権の処分と対抗要件 356 抵当権の順位の譲渡と順位の変更の差異 357 抵当権の順位変更（効力発生要件としての登記） 358 抵当権の順位変更の利害関係人 359 抵当権の処分（まとめ） 360 抵当権の時効消滅（396条） 361 抵当権を設定した地上権・永小作権の放棄（398条） 362 抵当権登記の流用 根抵当権 363 根抵当権のポイント 364 銀行取引での根抵当権の具体例 365 当座勘定契約 366 根抵当権の被担保債権の範囲 367 根抵当権の確定と確定期日 368 確定前の根抵当権の性質 369 根抵当権の譲渡 370 根抵当権の全部譲渡 371 根抵当権の転抵当 372 根抵当権の分割譲渡における利害関係人 373 根抵当権関係の相続 債権総論 374 債権と債務のイメージ 375 物権と債権の考え方 376 債権の混同 377 債権の目的 378 金銭に見積もることのできない債権 379 自己の財産と同一の注意義務と善管注意義務の違い 380 履行と弁済 381 債権行為，物権行為，処分行為とは 382 自然債務（カフェ丸玉女給事件） 383 債権者平等の原則 金銭債権 384 金銭債務とは 385 元本，利息，定期金，延滞利息 386 出捐の意味 387 違約金 388 金銭債務の特則 利息債権 389 利息債権 390 利息債権と重利 391 利息制限法 392 利息制限法の制限利率 選択債権 393 選択債権とは 394 不能による選択債権の特定 債務不履行 395 債務不履行・不法行為における立証責任 396 履行遅滞 397 不完全履行と担保責任（過去問） 398 履行の強制 399 債務不履行と強制執行 400 債務名義 債権者代位権・債権者取消権 401 行使上の一身専属権 402 債権者代位権に基づく時効の中断 403 債権者代位権の転用 404 債権者代位権の権利行使期間 405 債権者代位権と無資力要件 406 詐害行為（過去問） 407 債権者取消権と取消債権者による相殺 408 債権者取消権（過去問） 409 債権者取消権と取消債権者の債権の弁済期 410 債権者取消権と特定物債権（過去問） 411 債権者取消権の性質（過去問） 412 抵当権と債権者取消権 413 債権者代位権と債権者取消権の異同（まとめ） 多数当事者の債権関係 414 不可分債権・不可分債務とは 415 連帯債務，連帯保証，共同保証とは 連帯債務 416 連帯債務者の一人が時効の利益を放棄した場合（過去問） 417 連帯債務における代物弁済と更改 418 連帯債務における債務の承認の相対効 419 連帯債務と連帯保証の差異 420 連帯債務における求償権 421 連帯債務における混同 422 連帯債務における相殺の絶対効 423 連帯債務者の一人に対する債権の譲渡（過去問） 424 連帯債務の求償の要件としての事前・事後の通知 425 連帯債務の絶対効（時効） 426 連帯債務の相対効と絶対効（まとめ） 保証債務 427 保証債務の付従性・随伴性・補充性 428 保証債務だけの違約金，損害賠償 429 委託を受けた保証人とは 430 主たる債務者の意思に反する保証人とは 431 制限行為能力者の債務の保証（損害担保保証） 432 普通の保証と連帯保証の差異 433 分別の利益 434 保証人の抗弁権 435 保証人による相殺 436 保証人の事前の求償と主たる債務者の対処手段 437 保証人の事前の求償権（弁済期が不確定の場合） 438 保証人の求償権（まとめ） 439 貸金等保根保証契約 債権譲渡 440 指名債権とは 441 指名債権譲渡における通知と承諾 442 債権譲渡の対抗要件 443 確定日付のある証書 444 異義をとどめた承諾と異議をとどめない承諾 445 異議をとどめない承諾の公信力 446 確定日付のある通知が同時に到達した場合 447 債権譲渡と更改の差異 448 指図債権譲渡の対抗要件 弁済 449 特定物の現状引渡 450 代物弁済 451 受領拒否における口頭の提供 452 他人の物による弁済 453 口頭の提供における弁済の準備の程度 454 支払の差止めを受けた第三債務者の弁済 455 債権の準占有者への弁済 456 受取証書の持参人への弁済 457 供託 458 供託の通知 459 第三者の弁済 460 代位者相互間の関係 461 弁済の充当 462 弁済の充当（債務者のために弁済の利益が多いもの） 相殺 463 自動債権・受動債権とは 464 相殺の要件（相殺適状） 465 相殺の効果 466 時効完成後の債権を受働債権とする相殺 467 時効完成後の債権の譲受人による相殺 468 不法行為と相殺 469 消滅時効と相殺 債務引受 470 債務引受とは 債権の消滅 471 債権の消滅事由の整理 契約総論 472 契約の分類 473 要物契約 474 双務契約における債権者と債務者 475 対価的な意味を有する債務 476 製作物供給契約：請負＋売買 477 貸借契約とは 契約の成立 478 契約の申込の取消し 479 申込の拘束力と承諾適格の存在期間 480 契約の成立時期 481 承諾期間の定めのない申込における相当期間 双務契約の効力 482 双務契約の牽連関係 483 危険負担とは 484 危険負担債権者主義（具体例） 485 危険負担債権者主義の根拠 486 代償請求権 487 同時履行の抗弁権とは 488 同時履行の抗弁権（過去問） 489 同時履行の抗弁権（まとめ） 第三者のためにする契約 490 第三者のためにする契約 解除 491 解除の要件としての履行の提供の継続 492 解約手付と債務不履行による解除 贈与 493 贈与と遺贈，負担付贈与と負担付遺贈の意義 売買 494 売買契約の概要 495 予約完結権 496 解約手付とは 497 他人物売買の有効性 498 売主の担保責任（まとめ） 499 一部他人物売買と売主の担保責任 500 売主の担保責任（減額請求権） 501 履行不能の処理（危険負担と債務不履行） 502 特定物・不特定物の売買と瑕疵担保責任 503 担保責任免責の特約（572条） 504 売買代金と果実の関係 505 売買代金と果実の処理（575条） 506 瑕疵担保責任と住宅の品質確保法 507 買戻しの特約 508 買戻しの特約と買戻期間の短縮 使用貸借 509 使用貸借の賃貸借の区別 510 使用貸借の要物契約性 511 使用貸借における貸主の死亡 512 使用貸借における通常の必要費 消費貸借 513 消費貸借とは 514 消費貸借と準消費貸借 賃貸借 515 賃貸借契約の概要 516 収去の権利義務 517 賃借人の有益費用償還請求権（意義） 518 借家人の有益費用償還請求権（要件） 519 敷金関係の承継 520 賃貸借の終了と法定更新 521 転貸借の法律関係 522 賃借権の譲渡，転貸借と敷金関係 523 信頼関係破壊理論 524 借地権とは 525 借地権の存続期間 526 建物買取請求権とは 請負 527 請負契約の概要 528 請負における相殺（判例理論） 委任 529 委任契約の概要 530 受任者の代弁済請求権 531 委任における「必要な処分」 532 準委任とは 寄託 533 寄託とは 534 寄託契約の概要 535 消費寄託と消費貸借の差異 536 消費貸借と消費寄託の性質論 組合 537 組合員の死亡 538 民法上の組合と法人の差異 539 組合財産と持分の譲渡 その他の典型契約 540 和解 541 終身定期金 事務管理 542 事務管理者の費用償還請求権 不当利得 543 非債弁済とは 544 期限前の善意弁済 545 現存利益の意義 546 現存利益の考え方 547 不法原因給付の例外（708条ただし書） 548 暴利行為と不法原因給付 不法行為 549 不法行為責任と契約責任 550 不法行為に基づく胎児の損害賠償請求権 551 兄弟姉妹の慰謝料請求権 552 責任無能力者の監督義務者の責任 553 責任無能力者の監督義務者の中間責任 554 責任能力ある未成年者の不法行為 555 使用者責任における使用者の免責事由 556 使用者責任における不真正連帯債務 557 使用者責任（過去問） 558 使用者責任（まとめ） 559 工作物責任 560 自招責任無能力 561 正当防衛と緊急避難の違い 562 正当防衛における720条1項ただし書の意味 563 共同不法行為における求償 564 使用者責任における求償権の制限 565 債務不履行と不法行為における過失相殺 566 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 567 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の二段構成 親族法総論 568身分行為と民法総則の適用性 親族 569直系血族・傍系血族の意義 570親等の計算 571姻族とは 572兄弟姉妹の配偶者との親族関係 573夫婦の親同士の親族関係 574親族関係の終了と系譜の承継 575親族関係終了の意思表示（養親子関係） 576再婚の夫（妻）と子の親族関係 577扶養義務者の範囲 578離縁・離婚，縁組・婚姻の取消しの異同 氏 579 氏の取得 580 生存配偶者の氏と親族関係 581 離婚した後の子の氏 582 子の氏の変更 婚姻 583 内縁（準婚関係） 婚姻の要件 584 再婚禁止期間 585 再婚禁止期間の趣旨 586 待婚期間の6カ月の根拠 587 法定血族間の婚姻禁止 588 未成年者の婚姻と成年擬制 589 父母の双方が死亡した未成年者の婚姻 590 未成年者の婚姻と父母の同意（意見） 591 婿養子 592 養子と養親の実子の婚姻の可否 593 連れ子ある者の婚姻と戸籍 594 連れ子ある者同士の再婚と実子の婚姻 595 近親婚の禁止（まとめ） 婚姻の取消し 596 詐欺・強迫による婚姻の取消権者 597 婚姻の取消しと離婚の異同 598 不適齢婚の取消権者 599 婚姻の取消しと不当利得の返還 600 検察官による婚姻の取消請求 601 婚姻の取消しと財産分与 婚姻の効果 602 未成年者の婚姻による成年擬制の効果 603 貞操を守る義務 604 同居義務 605 夫婦の同居義務と夫の単身赴任 606 夫婦間の契約取消権 607 夫婦同氏と夫婦別姓の関係 608 夫婦財産契約と夫婦間の取消権の関係 609 夫婦財産契約の管轄登記所 610 特有財産（意義） 611 特有財産（事例） 612 日常家事債務の意義 613 日常家事債務の連帯責任 614 婚姻費用の分担と日常家事債務 615 婚姻の破綻と婚姻費用の分担 616 婚姻費用の分担と日常家事債務の関係 離婚 617 虚偽の離婚届と離婚の成否（765条2項） 618 財産分与の意義 619 養育費と財産分与 620 離婚に伴う慰謝料と財産分与請求権 621 離婚による復氏者の氏の変更 622 離婚訴訟の管轄 623 裁判上の離婚請求の棄却 624 強度の精神病による裁判上の離婚 625 離婚無効確認の訴えと離婚取消しの訴えの差異 実子 626 父を定める訴え 627 出生届と嫡出性の承認 628 嫡出性の承認の方法（776条） 629 推定されない嫡出子 630 嫡出否認の訴え 631 嫡出否認の訴えと親子関係不存在の訴え 632 親子関係不存在確認の訴え 633 親子の縁を切ること（いわゆる勘当）の可否 634 離婚後の再婚と子の身分 認知 635 認知と準正の関係 636 非嫡出子が発生する場合 637 認知の遡及効の制限に関する748条ただし書の事例 638 認知請求権の除斥期間 639 死亡子の認知 640 認知と養子縁組の差異 641 認知についての反対事実の主張（786条） 642 認知者による認知の無効主張の可否 643 認知無効の訴え 644 母による認知と認知の訴えの関係 養子 645 普通養子縁組の制度趣旨（意見） 646 共同養子縁組に関する795条と817条の3の趣旨 647 妻が夫の両親の養子になることの可否 648 裁判上の離婚と裁判上の離縁事由の差異 649 自己の直系卑属を養子にする場合 650 自己の非嫡出子を養子にすることの実益 651 代諾養子 652 特別養子と養方の実子との婚姻 653 特別養子における年齢制限 654 特別養子の養親が離婚した場合 655 年長者養子の禁止（793条） 656 自己の兄弟姉妹を養子にすることの可否 657 配偶者のある者の縁組 658 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組 659 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組（意見） 660 配偶者の嫡出子を養子とする場合 661 普通養子と特別養子の差異 662 未成年者の養子と家庭裁判所の許可の要否 663 未成年者の養子と代諾養子縁組 664 後見人による被後見人の養子（794条） 665 養親子関係の消滅と親族関係 666 生存当事者による離縁 667 代諾離縁 親権 668 子の行為を目的とする債務を生ずる場合（824条） 669 親権・監護権の意義 670 懲戒場 671 親権と監護権の衝突（子の引渡請求） 672 親権共同行使の例題 673 親権者が財産管理権を有しないとき 674 親権者と子の利益相反行為の判断基準 675 家庭裁判所による特別代理人の選任 676 未婚の未成年者の子の親権の代行 677 親権（まとめ） 後見 678 未成年後見監督人とは 679 後見等登記 680 未成年後見人と未成年後見監督人の同時指定 681 法定代理人が就職した時 相続総論 682 相続とは 683 相続をめぐる争いの管轄裁判所 684 相続分・遺留分の意義 685 同時死亡と相続 686 相続財産の破産 相続人 687 推定相続人と相続人の違い 688 共同相続人とは 689 相続人となりうる者（相続人の順位） 690 おじ・おばは相続人になれるか 691 代襲相続 692 兄弟姉妹の直系卑属による代襲相続 693 相続欠格の例外(891条2号ただし書） 694 受遺者とは 695 推定相続人の廃除 696 排除の理由 697 廃除の対象としての兄弟姉妹 相続の承認・放棄 698 相続の承認・放棄・限定承認の意義 699 限定承認（まとめ） 700 限定承認と債務超過 701 相続の放棄後の法定単純承認（過去問） 702 相続の承認・放棄を取り消すことのできる場合 703 相続の承認･放棄の取消しの禁止 704 相続の放棄と債務の承継 705 相続の放棄と相続税の算出 相続の効力 706 身元保証債務の相続性 707 生命保険金の相続の可否 相続人の不存在 708 共有者の死亡と相続 709 相続人の不存在と捜索手続 710 相続人不存在手続中に相続人が出現した場合 711 特別縁故者の具体例 遺言 712 遺言能力 713 成年被後見人の遺言の特則 714 遺言と代理 715 遺言のできる範囲 716 相続欠格を宥恕する旨の遺言の効力 717 遺言による遺留分の変更の可否 718 遺言に条件を付すことの可否 719 遺言撤回の自由 720 遺言の証人・立会人，公証人 721 遺言の証人と制限行為能力者 722 遺言の方式 723 隔絶地遺言と自筆証書遺言の関係 724 秘密証書遺言 725 船舶遭難者の遺言 726 伝染病隔離者の遺言 727 遺言執行者とは 728 遺言執行者の地位 729 遺言執行者の権限の範囲 730 遺言の検認・確認 731 公正証書遺言の特則 732 普通方式遺言の長短 遺贈 733 特定遺贈と包括遺贈の差異 734 負担付遺贈とは 735 包括受遺者と相続人の異同 736 遺贈義務者とは 737 受遺者が先に死亡した場合の遺贈の効力 相続分の計算 738 嫡出子と非嫡出子が相続人となる場合 739 先妻の子を含む場合 740 全血・半血の兄弟姉妹の場合 741 特別受益者・寄与分がある場合の具体的相続分計算 遺産分割 742 遺産分割の方法 743 遺産分割における担保責任 744 遺産分割の効力 745 遺言と遺産分割 746 遺言による遺産分割の禁止 747 遺産分割前の相続分の譲渡 748 相続放棄の取消しと遺産分割 749 遺産分割と相続税 750 共有物分割と遺産分割の担保責任 751 遺産分割後に遺言が発見された場合 遺留分 752 遺留分とは 753 遺留分の率 754 遺留分に反する贈与の効力 755 遺留分の放棄の時期的制限 756 全財産を贈与する旨の契約の有効性 757 特別受益分と遺留分の算定の基礎となる財産 758 遺留分減殺請求権と相続回復請求権の消滅時効 |