全般 1 憲法の概念 2 硬性憲法 3 明治憲法の改正としての現行憲法 4 行政国家化 5 夜警国家・積極国家 6 イギリスの憲法 明治憲法 7 枢密顧問 8 明治憲法の硬性憲法性 9 明治憲法の暗記の要否 憲法史 10 現行憲法の制定史 前文 11 前文の意義 国民主権 12 主権の意義 13 主権在民 14 公務員の選定罷免権 天皇 15 天皇の君主性・元首性 16 国政に関する行為と国事行為 17 国事行為への内閣の助言と承認 18 内閣総理大臣の任命における助言と承認 19 天皇の公的行為 20 天皇の刑事無答責 21 外交使節（大使と公使） 22 全権委任状・信任状の認証 23 任免とは 24 最高裁判所の長たる裁判官と最高裁判所長官 25 法律の定めるその他の官吏の任免 26 両院議長・役員の任免と認証 27 摂政 28 国事行為の委任の法的性質 29 国事行為としての儀式 30 天皇・皇族への基本的人権の保障 31 皇族の範囲 32 皇太子 33 天皇・皇族による私有財産の保有（皇室財政） 34 天皇・皇族の納税義務 35 皇室の財産授受 平和主義 36 砂川事件判決 37 自衛権の限界 国籍 38 国籍法の概要 39 外国人とは 40 人種と外国人 人権総論 41 人権の体系 42 自由とその制約：過去問H12-3 43 自由権，社会権，参政権の特徴 44 新しい人権 45 具体的権利と抽象的権利の意義 人権享有主体 46 何人の意義 47 全体の奉仕者の意味 48 公務員の概念 49 公務員の政治活動の制限 50 猿払事件判決 51 公務員の政治活動の制限の内容 52 法人に保障される人権 53 法人の人権（八幡製鉄政治献金事件） 54 八幡製鉄政治献金事件判決への疑念（意見） 55 政治献金と政治資金規制法 56 法人の人権（まとめ） 57 マクリーン事件判決 58 外国人の公務員就任 59 外国人の指紋押捺制 60 外国人の財産権 61 外国人の納税義務 62 外国人の参政権 63 外国人と社会権の保障 64 外国人と義務教育 65 外国人の人権（まとめ） 幸福追求権 66 未決拘留者への喫煙禁止の合憲性（過去問） 67 犯罪人名簿と前科照会事件 68 プライバシーの権利 公共の福祉 69 公共の福祉とは 70 公共の福祉と二重の基準論 法の下の平等 71 合理的差別の許容 72 女子大，男子大の合憲性 73 選挙犯の選挙権等の制限規定の合憲性 74 法の下の平等（過去問） 75 姦通罪の廃止 私人間効力 76 私人間効力 77 日産自動車自動車事件・三菱樹脂事件判決 78 三菱樹脂事件判決の評価 79 間接適用説において直接適用される規定 内心の自由 80 良心の自由と謝罪広告 信教の自由 81 明治憲法の下での信教の自由 82 憲法20条3項の「国及びその機関」の意義 83 政教分離 84 宗教団体への特権付与の禁止 85 天皇の国事行為としての儀式 86 聖教分離とクリスマスツリー 87 津地鎮祭合憲判決 88 津地鎮祭決と愛媛玉串料判決 学問の自由 89 教授の自由 90 大学の自治（東大ポポロ劇団事件） 表現の自由 91 事前抑制と検閲の禁止の関係 92 地方自治法上の検閲 93 監獄法と検閲の禁止の関係 94 教科書検定と検閲の関係 95 教科書検定，仮処分，税関検査の意義 96 明白かつ現在の危険：過去問H17-36 97 公安条例による集団示威行進の許可制の合憲性 98 わいせつ性の判断と定義づけ衡量論 99 わいせつ性表現に関する判例 100 ビラはり軽犯罪法違反事件 101 プライバシーの権利と逆転判決：過去問H12-05(2) 102 メモ禁止事件判決：過去問H16-05(3) 103 裁判と報道の自由 104 報道の自由と取材の自由 105 比較衡量論（博多駅ＴＶフィルム提出命令事件） 106 博多駅ＴＶフィルム提出命令事件 107 北方ジャーナル事件 108 石井記者事件 職業選択の自由 109 営業の自由の規制の審査基準 110 薬事法違憲判決 111 海外渡航の自由とその制約 財産権の保障 112 財産権の保障と正当な補償 113 奈良県ため池条例事件 国家賠償 114 国家賠償法6条の「相互の保障」 受益権 115 請願権 116 裁判を受ける権利 社会権 117 プログラム規定 118 生存権の具体的内容 119 欠乏から免れる権利 120 食糧管理法違反事件 121 生存権と朝日訴訟 122 堀木訴訟 123 社会教育，普通教育，義務教育の意義 124 教育を受ける権利と義務教育の関係 125 教育を受ける権利と少年院送致（過去問） 126 勤労の権利義務 127 労働三権（労働基本権）の意義 128 団結権 129 公務員の労働基本権に関する判例の流れ 適正手続 130 適正手続 131 罪刑法定主義とは 132 罪刑法定主義と絶対的不定期刑の禁止 133 罪刑法定主義と明確の原則（福岡県条例事件） 134 第三者所有物没収事件 135 行政事件とは 136 適正手続条項と行政手続（成田新法事件判決） 137 行政手続における令状主義・黙秘権（川崎民商事件） 人身の自由 138 捜索・押収令状 139 資格を有する弁護人 140 国選弁護人 141 抑留と拘禁の意義 142 勾引・勾留の意義 143 逮捕・抑留・拘禁の意義 144 逮捕状を発布する裁判官 145 勾留理由開示 146 勾留理由開示の請求権者 147 適法な逮捕の現場での無令状捜索押収 148 緊急逮捕と逮捕の現場における捜索押収 149 司法警察職員 150 公訴・公訴権の意義 151 在宅起訴とは 152 刑事被告人の権利（証人審問・証人喚問請求権） 153 法廷，公判廷とは 154 被疑者の公開裁判を受ける権利 155 証人喚問請求権と公費の負担 156 高田事件 157 自白法則 158 憲法38条3項の意味 159 黙秘権 160 黙秘権と氏名の黙秘 161 任意性に疑いのある自白 162 一事不再理・二重の危険 163 一事不再理 164 再審の意義 165 遡及処罰の禁止（事後法の禁止） 166 旧外国人登録法の指紋押捺制度の合憲性（過去問） 刑事補償 167 刑事補償請求と無罪の裁判の意義 168 国家賠償と刑事補償の関係 169 法人に対する刑事補償・国家賠償 統治総論 170 権力分立の意義 171 専制の原理と民主の原理 172 国会と内閣 173 首長制と議院内閣制 174 議院内閣制の意義 175 最高裁判所裁判官の内閣による任命 選挙 176 普通選挙・平等選挙の意義 177 選挙の原則（まとめ） 178 立候補の自由と判例理論 179 公職選挙法の概要 180 小選挙区比例代表並立制 181 選挙の秘密と他事記載の関係 182 選挙区・代表法・連記制の関係 183 小選挙区制と死票 184 選挙権の要件としての住所要件 185 選挙人名簿 186 選挙費用と供託金等 187 無投票当選 188 選挙訴訟と当選訴訟 189 当選訴訟 190 国会議員の選挙の概要 191 衆議院議員選挙の重複立候補制 192 選挙権と被選挙権の差異 193 議員や公務員の選挙権 194 衆議院と参議院の比例代表制の差異 195 衆議院議員の総選挙の施行期日 196 総選挙の意義 197 総選挙と通常選挙 国会の地位・構成 198 国民の代表機関 199 唯一の立法機関（国会中心立法・国会単独立法） 200 両院制（二院制） 201 参議院の存在理由 202 理の政治・数の政治 203 衆議院の優越の根拠 204 衆議院の優越（議案の先議権） 205 国会の会（常会・特別会・臨時会） 206 国会の召集 207 常会の召集時期 208 会期の延長 209 参議院の緊急集会と次の国会 210 国会の会期と会期の延長（まとめ） 国会議員 211 国会議員と文民条項 212 国会議員の任期の起算点 213 国会議員の兼職の禁止 214 国会議員の地位の喪失 215 歳費 216 国会議員の免責特権と院外の例外 217 地方議会の議員の免責特権，不逮捕特権 218 不逮捕特権の制度趣旨 219 不逮捕特権の詳細 220 不逮捕特権（院内の現行犯） 221 不逮捕特権と身柄不拘束の訴追の可否 222 緊急集会と不逮捕特権 会議の原則 223 表決と議決の意味 224 表決の方式（多数決の方式） 225 承認と承諾 226 定足数と表決数 227 憲法59条1項の特別の定め 228 仮議長とは 229 事務総長 230 一事不再議 231 会期不継続の原則 232 国会の議事手続 233 議案の返付・送付案・回付案の意義 234 両院協議会の開催請求 235 両院協議会（まとめ） 236 内閣による法律案の国会提出権 237 通常選挙後の内閣総理大臣の指名 238 内閣総理大臣の指名 239 内閣総理大臣の指名手続 240 法律案・条約の承認案件と衆院の先議権 241 法律案の参議院先議 242 予算を伴う法律案の発議（過去問） 243 予算を伴う法律案，予算を執行するための法律案 244 衆議院による法律案の再議決 245 国会議員による法律案の提出 246 議員立法 247 秘密会 議院の権能 248 国会の権能と議院の権能 249 議院規則と議院の自律権 250 国政調査権と国勢調査の差異 251 国政調査権の手段としての証人喚問 252 予算委員会 253 資格争訟の裁判 254 資格争訟の裁判と除名との関係 255 除名 衆議院の解散 256 衆議院の解散権 257 衆議院の解散と根拠条文 258 衆議院の解散権の所在 259 衆議院による内閣不信任決議と解散の関係 260 内閣不信任案・信任案の決議案の提出 261 解散による衆議院議員の任期の終了 262 衆議院の解散と参議院の同時閉会 263 参議院の緊急集会 内閣全般 264 政府と内閣の用語方 265 明治憲法下の国務大臣による輔弼 266 内閣の連帯責任 267 内閣の一体性と連帯責任 268 閣議 269 内閣府 270 人事院 271 内閣の構成（まとめ） 内閣総理大臣・国務大臣 272 総理府の長としての内閣総理大臣 273 内閣の権能と内閣総理大臣の権能 274 国務大臣の意義 275 国会議員以外の者による国務大臣 276 国務大臣の任命 277 国務大臣の要件としての文民 278 無任所大臣 279 内閣総理大臣の任期 280 内閣総理大臣の権限の代行（副総理） 281 主任の国務大臣による署名（74条） 282 内閣総理大臣による法律への署名 283 国務大臣の現行犯逮捕 284 国務大臣の訴追 285 内閣総理大臣自身の訴追 286 内閣総理大臣の議員資格喪失（例題） 内閣の権能 287 国務大臣の任免と閣議決定 288 最高裁判所の裁判官の指名と任命 289 恩赦 内閣の総辞職 290 衆議院の解散と内閣総理大臣の地位 291 衆議院の解散と内閣総理大臣の地位（過去問） 292 内閣不信任と解散・総辞職（69条） 293 内閣不信任の決議が可決された場合の内閣の対応 294 新国会の召集と内閣の総辞職 295 総辞職の公示 296 内閣の総辞職と衆議院の解散の決定の要因 297 内閣の総辞職時期（例題） 司法全般 298 特別裁判所の禁止と資格争訟・弾劾裁判 299 弾劾裁判所 300 前審・終審としての裁判 301 裁判所と法務省の関係 302 裁判官の独立と国民審査 303 司法権の内部からの侵害 304 裁判の公開 305 公開裁判の停止 306 対審の絶対的公開 307 裁判官の職権行使の独立 308 下級裁判所による規則と検察官の関係 裁判官 309 最高裁判所の裁判官の任命 310 最高裁判所の裁判官の任期 311 最高裁判所の裁判官の国民審査 312 国民審査の審査権者 313 国民審査における投票者の多数の意義（79条3項） 314 裁判官と判事 315 裁判官の罷免 316 裁判官の報酬 317 下級裁判所の裁判官の任期 318 最高裁判所の裁判官の任命（過去問） 319 裁判官の任命（過去問） 320 裁判官の懲戒処分 321 裁判官の罷免（過去問） 322 裁判官の身分保障と弾劾裁判の事例 323 裁判官の定年 憲法訴訟 324 違憲審査制 325 違憲判決の効力 326 違憲判断の方法としての法令違憲・適用違憲 327 司法審査の範囲（法律上の争訟） 328 統治行為 329 法律上の訴訟（板まんだら事件訴訟） 330 下級裁判所の違憲審査権 331 より制限的でない他の選びうる手段の基準 332 過度の広汎性ゆえに無効の理論 333 違憲審査の対象としての条例 334 比較衡量論と定義づけ衡量論 335 条約の違憲審査（過去問） 336 立法不作為（過去問） 337 部分社会の法理 338 警察予備隊訴訟判決 339 三菱樹脂事件判決 340 地方議会の議員・国会議員の除名と司法審査 地方自治 341 団体自治と住民自治 342 特別区 343 条例制定権 344 条例による基本的人権の制約 345 憲法94条にいう条例に公安委員会規則は含まれるか 346 地方自治特別法 財政 347 財政立憲主義 348 租税法律主義とは 349 代表なければ課税なし 350 租税法律主義の内容 351 国費の支出と国会の議決の方式 352 予算と予算案 353 予算の作成と国会提出 354 予算の法的性格 355 予備費 356 国庫の意義 357 国債の意義 358 決算の手続の流れ 359 会計検査院 360 公金支出の禁止 361 公金支出の禁止（89条の分解） 362 公金支出の禁止と法人税の免税措置の合憲性 363 ＮＨＫの放送受信料と財政法 法令 364 憲法と条約の形式的効力関係 365 緊急勅令と独立命令 366 法律の委任における政令と条例の差異 367 法律と最高裁判所規則との競合 368 法律の委任による命令の具体例 369 命令（省令）の公布 370 法律の公布 371 全権委員 372 条約の締結手続と国会の承認 373 日米安保条約 374 上乗せ条例の合憲性 憲法改正 375 憲法改正の発議と衆議院の優越 全体 376 憲法上の各種の期間 |