地方自治 0 平成18年の地方自治法の一部改正の骨子 1 地方自治の本旨 2 首長制 3 都道府県形成の沿革 4 道州制 地方公共団体 5 地方公共団体の種類（一覧） 6 地方公共団体の種類（まとめ） 7 地方公共団体と普通地方公共団体 8 地方公共団体と公共団体 9 地方公共団体の区域 10 地方公共団体の名称 11 地方公共団体の事務所 12 地方公共団体の休日 13 郡 14 地方自治体と地方公共団体の使い分け 普通地方公共団体 15 普通地方公共団体としての都道府県と市町村 16 町村が市になるための要件 17 大都市の特例（指定都市，中核市，特例市） 18 指定都市 19 中核市 20 中核市の具体例 21 特例市 22 特例市の具体例 23 指定都市・中核市・特例市の権限 特別地方公共団体 24 特別地方公共団体 25 特別区の法的性格（意見） 26 特別区の条例制定権 27 地方自治法上の組合 28 地方公共団体の組合の法人格 29 役場組合と全部事務組合の差異 30 合併特例区と地域自治区 31 地方公社 住民 32 住民と国民 33 地方自治法上の住民と住民基本台帳法上の住民 34 住民の権利義務 35 地方自治における選挙権 36 地方自治における選挙権・被選挙権の要件 37 憲法98条2項の「法律の定めるその他の吏員」の選挙 38 地方自治のおける直接参政制度 39 直接請求の一覧 40 直接請求における選挙権を有する者 41 選挙監理委員会による選挙人名簿の証明 42 地方税等への条例改廃請求権の否定 43 規則の制定改廃請求権 44 直接請求上の連署要件の差異 45 議員の解職請求と長・役員の解職請求の差異 46 直接請求による解職の対象となる役員 47 解職請求と長による解職罷免の制限 48 住民投票 49 住民監査請求と住民訴訟のポイント 50 住民訴訟 51 事務の監査請求と住民監査請求 52 事務の監査請求と住民監査請求の差異 53 外国人による住民監査請求の可否 54 住民の負担の分任義務とは 55 地縁による団体 事務 56 事務処理の基本原則 57 自治事務・法定受託事務の法制上の取扱い 58 自治事務・法定受託事務の意義 59 都道府県と市町村の事務 60 条例を制定する事務 61 地方公共団体の協議会 62 都道府県の条例による事務処理の特例 63 法定受託事務に係る審査請求 自治立法 64 自治立法権 65 条例一般（まとめ） 66 必要的条例事項 67 条例と国の法令との関係 68 条例と財産権法定主義との関係 69 条例と罪刑法定主義との関係 70 条例と租税法律主義との関係 71 法定受託事務に関する条例制定の可否 72 条例の制定手続 73 条例の場所的効力 74 都道府県の条例と市町村の条例の効力関係 75 長が定める規則 76 規則による刑罰規定の設定 77 条例の委任による規則での刑罰の設定 78 条例と規則の効力関係 組織 79 普通地方公共団体の組織（概要） 議会全般 80 町村総会 81 地方議会（まとめ） 82 議員の兼業の禁止（主として同一の行為をする法人） 83 地方議会の構成 84 議員による臨時会の招集請求の要件 85 会議の原則 86 議会の招集と会期 87 会期制と会期不継続の原則 88 臨時会の招集時期 89 会期不継続の原則と一事不再議 90 一事不再議と再議の関係 91 議会の種類（定例会と臨時会） 92 議会の招集と議会の開閉 93 臨時会の招集の請求と開議の請求の違い 94 議案修正の動議 95 議員の兼職と兼業の違い 96 議会におかれる委員会 議会の権限 97 議決権 98 監視権 99 調査権 100 意見書提出権 101 選挙権 102 選挙管理委員の選挙 103 自律権 104 請願の受理 105 請願の方法 執行機関全般 106 執行機関 107 吏員 108 充て職 長 109 普通地方公共団体の長の地位と権限 110 長の権限の代行 111 長による解職の制限 112 補助機関の概要 113 都道府県と市町村の補助機関（一覧） 委員会 114 委員会の規則制定権 115 委員会と委員（一覧） 116 教育委員会 117 収用委員会 118 人事委員会・公平委員会 119 内陸県における海区漁業調整委員会の要否 長と議会の関係 120 議会と長との関係（概要） 121 長の議会への出席権，出席義務等 122 長の専決処分（概要） 123 長の専決処分 124 長の専決処分による条例制定の可否 125 議会の委任による長の専決処分とその責任 126 再議 127 長の特別拒否権と再議の要件 128 不信任決議と解散 財務 129 地方公共団体の財務とは 130 会計年度 131 旧慣使用の使用料・加入金 132 継続費，繰越明許費，事故繰越し 133 地方債の起債 134 一時借入金 135 金銭債権の消滅時効 136 国庫支出金と国庫補助金 137 暫定予算と補正予算 138 契約 139 受益者負担の意義 140 決算 141 歳入と収入，歳出と支出の違い 142 金融機関の指定 143 出納 144 出納の閉鎖 145 地方交付税の概要 146 地方交付税の一般財源性 147 地方債 148 予算の款・項・目・節 149 予算の減額請求の可否 150 予算の流用 151 公有財産 監査 152 監査委員 153 監査委員の独任制 154 監査委員の資格としての学識経験者 155 監査委員の監査の目的 156 監査委員による監査 157 外部監査人による監査 158 外部包括監査人と個別外部監査人の権限 159 職員の賠償責任 公の施設 160 公の施設 161 公の施設の利用の拒否 関与 162 関与の定義 163 関与の法定主義・関与の基本原則 164 地方自治法を根拠とする関与 165 自治事務に対する関与と妥当性審査 166 関与の行為類型 167 関与の類型 168 法定受託事務の処理基準 169 関与の手続 170 国の関与と自治体の対応 171 国地方係争処理委員会による係争の審査 172 国地方係争処理委員会の審査 173 自治紛争処理員による紛争の審査 174 国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員 175 都道府県知事による自治紛争処理委員の任命 176 関与に関する訴訟 |