学習 1 行政法の全体構造の把握 2 行政事件訴訟法のポイント 3 行政法とは 4 行政とは 行政法の原則 5 法律による行政の原理 6 法律の留保 7 公権力の行使 8 行政法規不遡及の原則 9 禁反言の法理（過去問） 10 比例原則 行政法の法源 11 成文法主義の例外 行政上の法律関係 12 行政上の法律関係 13 公法と私法の区別の実益 14 私人の公法行為と民法の適用性 15 私人の公法行為の撤回 16 公法上の金銭債権の消滅時効 17 公法上の不当利得 18 租税債権と貸金債権等の競合における民法177条の適用性 19 農地買収と民法177条の適用性 20 公営住宅の使用関係と民法の適用性 21 建築基準法と民法の相隣関係規定との関係 特別権力関係 22 一般権力関係と特別権力関係 23 特別権力関係とは 24 特別権力関係と判例 25 学生への懲戒処分 行政機関 26 行政主体・行政客体・行政機関・行政庁とは 27 行政主体の法人性 28 行政機関の権利能力 29 公共団体とは 30 独立行政法人とは 31 行政庁とは 32 上級行政庁とは 33 直近上級行政庁とは 34 行政官庁とは 35 行政庁の権限 36 国の行政組織の概要 37 内閣府 38 内部部局と附属機関 39 国務大臣と行政大臣 40 副大臣の任免 41 総務省の所掌事務 42 外局 43 行政委員会 44 国家公安委員会と警察庁 45 諮問機関と参与機関 46 土地改良区とは 47 権限の監督（上級行政庁の指揮監督権） 48 権限の代行（権限の代理，権限の委任，代決・専決） 49 狭義の法定代理と指定代理の区別 50 行政機関（まとめ） 公務員 51 一般職の公務員・特別職の公務員 52 公務員の職務上・身分上の義務 53 公務員の非営利団体の役員就任 54 公務員の信用失墜行為 55 公務員の労働基本権 56 公務員への懲戒処分 57 公務員への分限処分と懲戒処分の違い 58 公務員への不利益処分に対する救済制度 59 違法な上司の命令 60 公務員（まとめ） 公物 61 公物の意義・種類 62 公物と営造物の違い 63 予定公物 64 公物の使用関係 65 行政財産の目的外使用 66 占用許可の取消しと撤去義務 67 国立公園と国定公園 68 公物の時効取得の可否 行政立法 69 行政立法の意義・根拠 70 行政立法と行政行為の差異 71 法規命令 72 行政規則 73 委任命令 74 執行命令と上級の法令 75 示達とは 行政行為：意義・種類 76 行政行為の定義 77 行政行為の分類（一覧） 78 行政行為の具体例（一覧） 79 行政行為の合目的性 80 公権力の行使とは 81 行政行為への民法の意思表示に関する規定の適用性 82 裁判所による行政行為 83 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為 84 命令的行為と形成的行為の違い 85 命令的行為と形成的行為の性質 86 授益的行政行為，侵害的行政行為，二重効果的行政行為 87 行政法違反と私法上の契約の効力 88 形式的行政行為 89 土地収用の手続 行政行為：命令的行為 90 命令的行為の意義 91 下命と禁止の区別 92 許可とは 93 許可と免除の違い 94 自動車の運転免許の許可性 95 給付義務とは 96 受忍義務とは 97 不作為義務，代替的作為義務，非代替的作為義務とは 98 医師免許の付与（過去問） 行政行為：形成的行為 99 形成的行為（特許・認可・代理） 100 特許と許可の区別 101 公有水面の埋立免許 102 鉱業権 103 特許企業 104 認可とは 105 認可の対象（過去問） 106 認可の対象の瑕疵（過去問） 準法律行為的行政行為 107 確認とは 108 建築確認 109 恩給権の裁定 110 特許法上の特許 111 発明の特許の出願 112 公証とは 113 通知とは 114 受理と受付の区別 115 教示の法的性格 行政行為の効力 116 行政行為の公定力 117 公権力と公定力 118 公定力の承認と法律の優先との関係 119 不可争力 120 不可争力の意味 121 争訟手続を経た行政行為 122 確定力 123 行政行為の効力発生時期 124 行政行為の効力（まとめ） 行政行為の瑕疵 125 瑕疵ある行政行為 126 行政行為の不存在 127 行政行為の無効 128 抵抗しがたい程度の脅迫の下での行政行為 129 錯誤による行政行為 130 賄賂を得てした行政行為の効力 131 脅迫・強迫による行政行為 132 行政行為の瑕疵の治癒 133 違法な行政行為の転換 134 違法性の承継 135 理由の差替え 136 行政行為の取消し・撤回の差異 137 授益的行政行為の取消し・撤回の制限 138 授益的行政行為・侵害的行政行為の取消し・撤回 139 行政行為の取消し（まとめ） 140 行政行為の撤回（まとめ） 141 相当期間経過後の行政行為の取消し 142 抵触する行為による行政行為の撤回（過去問） 行政行為の附款 143 行政行為の附款 144 附款を付すことのできる行政行為 145 停止条件と解除条件の区別 146 法律効果の一部除外 147 取消権の留保 148 附款の違法 行政裁量 149 裁量権の踰越と濫用 150 便宜裁量(自由裁量) 151 羈束行為とは 行政指導 152 行政指導 153 行政指導の分類 154 行政指導と法律の根拠 行政契約 155 行政契約 156 取締行政における行政契約 行政計画 157 行政計画 行政調査 158 行政調査 159 刑事手続の一環としての行政調査 行政情報の公開 160 情報公開法の概要 161 事務事業情報 162 行政情報公開の請求権者 163 開示請求の対象となる行政文書 164 情報公開法2条1項の特別の機関 165 不開示決定における理由の提示 166 情報公開と第三者の保護 167 情報公開と第三者への通知 168 情報公開法上の不服申立ての特則 169 情報公開・個人情報保護審査会 170 インカメラ審理 171 ヴォーン・インデックス 172 審査会の処分への不服申立ての禁止 個人情報の保護 173 個人情報保護法の概要 174 行政機関個人情報保護法の概要 行政強制 175 行政強制の種類（一覧） 176 行政上の強制執行 177 行政代執行 178 代替的作為義務の発生根拠 179 代執行への不服申立 180 営業停止命令に従わない場合の代執行の可否 181 違法駐車のレッカー移動の代執行性 182 強制徴収・滞納処分 183 催告と督促 184 公法上の金銭債権とは 185 公租公課とは 186 分担金とは 187 民事執行法による強制執行 188 公法上の金銭債権の強制徴収（過去問） 189 執行罰の対象としての不作為義務の不履行 190 執行罰の例（砂防法36条） 191 執行罰と行政罰の併科の可否（過去問） 192 直接強制 即時強制 193 即時強制 194 即時強制と直接強制の区別 195 即時強制と令状主義 196 市町村長による避難勧告 197 刑事手続の一環としての意味をもつ即時強制 198 即時強制に関する判例 199 即時強制（過去問） 200 即時強制への抵抗（過去問） 行政罰 201 行政罰のポイント 202 行政刑罰 203 刑事罰と行政罰の本質（過去問） 204 行政刑罰の簡易処罰手続 205 秩序罰としての過料 206 秩序罰と行政刑罰の併科 207 過料に対する不服申立て 208 懲戒罰 209 行政罰，刑事罰，執行罰，懲戒罰の差異 210 行政罰と懲戒罰 211 交通反則通告制における反則金 苦情処理 212 苦情処理制度 213 オンブズマン 行政手続法 214 行政手続の意義（行政手続法の沿革） 215 行政手続法の位置づけ 216 行手法3条1項による適用除外 217 行手法の地方公共団体への適用除外 218 地方公共団体の機関による行政指導 219 検査官会議の処分 220 行政手続法2条2項の法人等の具体例 221 行手法4条1項の「固有の資格」の意義 222 必要義務と努力義務 223 申請に対する処分のポイント 224 標準処理期間の算定 225 行手法の不利益処分の除外理由 226 不利益処分における理由の明示（過去問） 227 行手法における弁明と聴聞の振り分け 228 聴聞手続のポイント 229 聴聞の場所 230 聴聞の冒頭手続 231 資格の取消しにおける聴聞手続の省略 232 聴聞を経てなされた不利益処分への取消訴訟の提起の可否 233 聴聞を経た処分への異議申立ての禁止（根拠） 234 聴聞手続の要否（過去問） 235 口頭でなされた行政指導と書面の交付請求 236 行政指導（過去問） 237 その場において完了する行為 238 行手法上の届出と戸籍法上の届出 239 意見公募手続 240 行手法と行審法における補正命令 241 行手法，行審法，行訴法の関係 国家賠償・損失補償 242 国家賠償・損失補償の概念 243 1条責任と2条責任（一覧） 244 国家賠償法のポイント 245 違法行為と不法行為の差異 246 公務員の不祥事と公務員の責任 247 公権力の行使に基づく国家賠償請求の要件 248 公務員の過失 249 代位責任説と自己責任説 250 公務員個人に対する損害賠償請求の可否 251 警察官の非行と外形理論 252 国家賠償と求償権 253 国等による公務員への求償（過去問） 254 営造物の設置・管理の瑕疵 255 講学上の営造物と国家賠償法上の営造物 256 大東水害事件判決 257 国家賠償と費用負担 258 国家賠償・損失保障の消滅時効 259 国家賠償法と民法の適用関係（1） 260 国家賠償法と民法の適用関係（2） 261 国公立病院の医師の医療過誤 262 使用者責任 263 予防接種事故 264 国家賠償請求訴訟と取消訴訟の関係 265 即時強制に対する国家賠償請求 266 行政行為の取消しと損失補償の要否 行政争訟 267 行政争訟の意義 268 行政訴訟と不服申立の特徴 269 不服申立てと行政訴訟の関係 270 行政審判 271 却下・棄却・拒否とは 行審法全般 272 行審法のポイント 273 行審法の特徴 274 列記主義と一般概括主義 275 行審法の目的 276 処分庁，審査庁の意義 277 処分庁，不作為庁の意義 278 不可変更力と不利益変更の禁止 279 不服申立人の手続的権利 280 行審法上の送達 不服申立ての種類 281 不服申立ての種類 282 審査請求中心主義，異議申立前主義，審査請求前置主義 283 審査請求中心主義と自由選択主義 284 異議申立てと審査請求の関係 285 審査請求と異議申立ての振り分け 286 不作為に対する審査請求と異義申立ての差異 287 異議申立てと審査請求のメリット・デメリット 288 処分庁が外局である場合の不服申立て 289 市町村長・都道府県知事の処分への不服申立て 290 異議申立てのできる場合 291 異議申立て後の審査請求の可否 292 再審査請求 293 再々審査請求 不服申立ての対象 294 不服申立の対象 295 事実行為に対する不服申立て 296 権力的事実行為に対する不服申立て 297 当事者間の法律関係を確定・形成する処分 298 行審法の対象外としての刑事処分 299 行審法に基づく処分（具体例） 300 行審法に基づく処分と再審査請求 301 法定受託事務の不服申立ての特例 302 滞納処分と国税犯則事件に関する不服申立て 303 申請を前提としない不作為（具体例） 不服申立ての手続 304 審査請求の申立先 305 不服申立期間 306 審査請求期間 307 処分があったことを知った日 308 処分があったことを知った日の証明 309 異議申立書の記載事項 310 不服申立書の補正 311 郵便・信書便による不服申立て 312 法人でない社団・財団 313 不服申立ての代理人 314 行政書士による不服申立ての代理 315 不服申立ての総代 316 審査請求の参加人 317 審査請求の参加人と参考人の違い 318 審査請求の取下げ 不服申立ての審理 319 異議申立ての全手続 320 当不当とは 321 違法性・当不当の判断の基準時 322 審査庁による原処分の変更 323 審査請求の併合・審査請求の分離 324 裁決・決定における不利益処分の禁止 325 事情裁決 326 裁決・決定（まとめ） 執行停止 327 行審法上の執行停止の内容 328 処分庁の上級行政庁以外の裁決庁による執行停止 329 申立てによる執行停止 330 執行停止後の裁決 教示 331 行審法上の教示 332 誤った教示に対する救済 333 不作為に対する不服申立てと教示 334 口頭による処分と教示義務 335 処分庁の教示への対応 行訴法全般 336 改正行政事件訴訟法の概要 337 行政事件の意義 338 行政訴訟の類型 339 抗告訴訟の類型 340 無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟） 341 行訴法における当事者主義と職権主義 342 法律上の争訟 343 統治行為と自由裁量の差異 344 行訴法上の教示 345 送達の到達主義 346 国が被告となる場合の訴訟担当 347 通常期間と不変期間 348 訴訟費用の負担者 取消訴訟の提起 349 取消訴訟の排他的管轄 350 審査請求・取消訴訟の自由選択主義と併行審理の可否 351 審査請求前置主義と不服申立前置主義の違い 352 不服申立てと取消訴訟の関係 353 処分の取消訴訟と審査請求との関係 354 裁決の取消訴訟 355 裁決の取消訴訟と処分の取消訴訟の双方提起の可否 356 原処分主義（処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の関係） 357 裁決主義 358 取消訴訟の訴訟要件 359 取消訴訟の管轄裁判所 360 取消訴訟の原告適格 361 取消訴訟の被告適格 362 法人でない社団等の当事者能力 363 不服申立期間と出訴期間の起算日 364 取消訴訟の出訴期間 365 取消訴訟の出訴期間（まとめ） 取消訴訟の対象 366 取消訴訟の処分性 367 行政計画の処分性 368 反射的利益とは 369 弁済供託の処分性（過去問） 370 行政指導の処分性（過去問） 371 海難審判の処分性 372 弁済供託金の払戻請求却下の処分性 373 税関通知の処分性 374 附款の取消訴訟の可否 375 行政立法と取消訴訟 訴えの利益 376 狭義の訴えの利益（訴えの客観的利益） 377 取消訴訟の訴えの利益（行訴法9条1項かっこ書） 取消訴訟の審理 378 取消訴訟の審理の原則 379 訴えの変更 380 関連請求の移送・併合 381 訴訟参加 382 違法判断の基準時 執行停止 383 執行停止の内容（処分の効力の停止） 384 本案について理由がないとみえるとき 385 執行停止の具体例（過去問） 386 回復の困難な損害 387 即時抗告 388 内閣総理大臣の執行停止への異議の制度の合憲性 取消判決 389 判決の効力 390 取消判決の拘束力（再度の同一処分） 391 事情判決・事情裁決の意味とその具体例 392 事情裁決と事情判決の違い 393 事情判決に対する上訴の可否（過去問） 394 第三者の再審の訴え 無効等確認の訴え 395 無効等確認の訴え 396 無効等確認訴訟の名称 不作為の違法確認の訴え 397 不作為の違法確認の訴え 398 不作為の違法確認訴訟の原告適格 399 不作為の違法確認訴訟の出訴期間 義務付け・仮の差止め訴訟 400 義務付け訴訟 401 差止め訴訟 402 仮の義務付け，仮の差止め その他の訴訟 403 機関訴訟 404 民衆訴訟 405 当事者訴訟 406 住民訴訟を提起できる者 407 争点訴訟 警察 408 行政法学上の警察 409 国家公安委員会と都道府県公安委員会 410 警察署と警察官 |