法制上の制約もあり，何でもというわけにはいきませんが，例えば，次のような案件につき，あなた様の権利・自由を確保するため，権利義務および事実証明に関する書類（紙の書類のほか，いわゆる電子書類を含みます。）を作成し，必要なら公的機関に助力を求めます。
・貸金を返してもらえない
・遺言書の起案
・法外な金利を要求された
・家賃を値上げされた
・いわゆる資格・内職商法を解約したい
・父の遺産を兄弟姉妹で分けたい
・弁明書を提出したい
・警察に告訴状を提出したい
例えば，次のような営業を行うには，監督官庁の許認可や監督官庁への届出を必要としますが，これらの手続きに必要な書類を依頼者様に代わって作成し，その提出を代理します。
・建設業の許可をとりたい
・建設業経営事項審査申請が残っている
・宅建業の免許を取りたい
・営業許可の更新申請が終わっていない
・飲食店を始めたい
・マージャン屋を始めたい
法改正の多い分野です。法人の設立，設立後の登記手続きを除き，最新の法令に合致した書類の作成を通して依頼者様をサポートします。
・福祉法人を設立したい
・ＮＰ０法人を設立したい
・定款を変更したい
・特例有限会社を株式会社にしたい
・役員を変更したい
例えば，次のような案件につき，東京入国管理局長承認の申請取次行政書士として，必要な書類を作成し，ご本人様に代わって入管当局に出頭する等の申請取次を行います。
・在留資格認定証明書をもらいたい
・在留資格変更の許可をもらいたい
・資格外活動の許可をもらいたい
・在留期間更新の許可をもらいたい
・外国人を雇いたい
・永住許可をもらいたい
ライフワークとしての原則無償のサービスです。
・行政書士試験合格アシスト
・電子申請・電子入札の資格審査等のアシスト
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