■ 内容文書の起案に対する当事務所の方針
当事務所は，次の立場でご依頼の内容用文書を起案・作成いたします。
- 特定商取引法，割賦販売法等のいわゆる消費者保護法を根拠とするクーリングオフの内容文書は，権利行使期間内に発信しなければなりませんが，巷間にいわれるほど高度な法的構成を要するものではありませんので，できるだけ低額な料金をもって，迅速に対応いたします。
- 契約の取消し・契約の無効の主張，慰謝料の請求，種々の警告等の内容文書は，先例等による妥当性の検証はもとより，後日の裁判等に耐えうる然るべき証拠資料に基づいた然るべき法的構成を必要としますので，依頼者様との連絡を密にし，ある程度時間をいただいて慎重に対応いたします。
- 内容証明郵便を出すということは，引き返すことのできない橋を渡ることにもなりますので，ご依頼がありましても，事案によっては他の方策をおすすめする場合もあります。
- 内容証明郵便は，出せばその問題が確実に解決するというものでなく，多くの場合，事後の交渉等を必要とします。
けれども，ご依頼に係る案件を行政書士が代理人として交渉・処分することは法制上厳に禁じられていますので（行政書士法1条の3，弁護士法72条），事後のフォローは，公的機関への支援の要請のほか，当該案件に関する先例（判例・行政実例）の紹介，証拠資料の収集方法，本人訴訟の方法，提携の法律事務所の紹介等の一般的なものにとどめさせていただきます。
- 当事務所は，上記4の法制上の限界を十分に認識しますので，一部の同業他事務所で行われているような成功報酬の類を別途に求めることは一切ありません。実現された結果は，ひとえに依頼者様のご努力によるものと解されるからです。
■ お引き受けの形態
内容証明郵便の内容文書の作成につきましては，次の処理タイプ・用紙形式等によりお引き受けさせていただきます。
■ 処理タイプ
| タ イ プ |
内 容 |
備 考 |
| Ａ 代書型 |
内容文書3通と提出用封筒を作成し，起案の趣旨説明書等を速達の簡易書留郵便で返却します。
用紙・形式の指定可。 |
別途郵便局への証明料必要 |
| Ｂ 代理型 |
やや堅めの文章にするほかは上記Ａタイプと同様ですが，末尾に「文書作成代理人」なる肩書等を記名し職印を押印します。
用紙・形式の指定可。 |
別途郵便局への証明料必要 |
| Ｃ お任せ型 |
クーリングオフだけの証明料金等込みのオプション
文書の作成と発信等を全部当事務所で引き受け，後日配達証明の正本等一件書類を速達の簡易書留郵便で返却します。
状況により電子内容証明とするため，用紙・形式の指定は原則不可。 |
別途の郵便局への証明料不要 |
■ 用紙形式等
Ａタイプ（代書型），Ｂタイプ（代理型）につきましては，次のいずれかをご指定いただけます。
| 形 式 |
内 容 |
備 考 |
| Ｘ 従来型 |
Ｂ４の赤の罫線付の薄い用紙に，専用のドットインパクトプリンタで複写作成します。 |
縦書き・横書きの指定可 |
| Ｙ 最近型 |
Ａ４の最上質のコピー用紙（75g/m2）に，レザープリンタで印字作成します。 |
横書き・縦書きの指定可 |
※ご指定がないときは，依頼者様の過半の方が重みがあるとして，従来型の縦書きを希望されますので，これにより対処させていだだきます。
■ 約定報酬
行政書士法10条の2第1項の規定に基づき，報酬の額を下記のように定めさせていただきます（なお特定商取引法11条1項）。
■ 消費者保護の特別法を根拠とする権利行使
ここに消費者保護の特別法とは，電子消費契約契約等民法特例法，消費者契約法，特定商取引法，割賦販売法およびこれらの施行法令を指すものとします。
| 区 分 |
対象金額 |
報酬額 |
備 考 |
| クーリングオフ |
10万円以下 | 5,250円 |
★クーリングオフにおけるＣタイプ（お任せ型）では，5,000円（クレジット会社への通知を含むときは7,000円）を加算
★Ａ・Ｂタイプにおいて，クレジット会社への通知を含むときは，2000円を加算 |
| 10万円超30万円以下 | 7,350円 |
| 30万円超100万円以下 | 10,500円 |
| 100万円超 | 〜31,500円 |
契約の中途解約，
取消し・無効の主張 |
10万円以下 | 10,500円 |
|---|
| 10万円超30万円以下 | 14,700円 |
| 30万円超100万円以下 | 21,000円 |
| 100万円超 | 〜47,250円 |
■ 一般法上の権利行使
ここに一般法とは，民法，商法，会社法等の上記消費者保護の特別法とその施行法令を除いた法令を指すものとします。
| 区 分 |
対象金額 |
報酬額 |
備 考 |
| 価格の明示あるもの | 10万円以下 | 10,500円 | 催告，契約の取消し・解除，
契約無効の主張，
予約完結の意思表示，
事項利益の援用等 |
|---|
| 10万円超30万円以下 | 14,700円 |
| 30万円超100万円以下 | 21,000円 |
| 100万円超 | 〜47,250円 |
| 価格の明示なきもの | ---------- | 〜47,250円 | 通知，認知請求，警告等 | |
|---|
- 上記報酬の額は，消費税込みの総額です。
- 報酬は，クーリングオフのＣタイプ（お任せ型）のオプション料金を除いて，一件書類お届け後10日以内にお支払いいただきます。
- 内容文書の枚数は事案により異なりますが，枚数にかかわりなく，一律上記金額とさせていだだきます。
- 上記報酬の額は，作成した内容文書，封筒，起案の趣旨説明書等を速達の簡易書留で依頼者様にお届けするための郵便料金も含まれていますが，Ｃタイプ（お任せ型）を除き，郵便局の取扱手数料は含まれていません。
- 上記4との関係で，直接ご来所の依頼者様は上記金額から一律1,000円を差し引かせていただきます。
■ 納 期
作成した内容文書のお届け（納期）は，下記の区分によらせていただきます。
(1) 消費者保護法制に基づくクーリングオフの場合
その期間は限られていますので，打ち合わせが調い，原案の了承を得た日の翌日中に，速達の簡易書留郵便にて一件書類を発送いたします。
ただし，Ｃタイプ（お任せ型）の場合には，原案の了承を得た当日中に直接相手事業者に発信し，依頼者様にはその旨の連絡をしますが，一件書類（証明文の付された謄本，配達証明の正本等）の発送は，配達証明の正本を入手した日となります。
(2) その他の場合
打ち合わせが調い，原案の了承を得た日の翌日から起算して2日以内に，速達の簡易書留郵便にて一件書類を発送いたします。
■ ご依頼の方法
■ 直接来所可能な方
電話予約の上，関連資料等をお持ちの上ご来所ください。
ご成約いただきましたときは，できるかぎり当日中に対処いたします。
■ その他の方
まずは，電話，ＦＡＸまたはメールでお問い合わせください。
お問い合わせの段階では，お名前や住所，電話番号等を開示していただくには及びませんが，
次の2点だけはお知らせください。
(1) 経過事実の概要（この段階では相手方は，Ａ，Ｂ社などの記号でよろしく）
(2) あなた様が主張されたいことの概要（クーリングオフのときは契約日）
お引き受け可能かどうかにつきましては，電話の場合は即時，ＦＡＸやメールの場合は当日中にご連絡いたしますので，じっくりご検討いただき，もしご利用いただける場合にはその旨をご連絡ください。このご連絡により，正式な打ち合わせに入らせていただきます。
電 話： 049−294−8122
ＦＡＸ： 049−295−5225
メール： cfm@hmgyo.com
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