| 建設業関連 | 経営事項審査 |
■ 経営事項審査とは経営事項審査（経審）とは，国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請負おうとする建設業者が必ず受けなけ ればならない審査をいいます。 この経営事項審査は，建設業法により建設業の許可行政庁（東京都知事許可業者であれば東京都，大臣許可業者であれば 国土交通大臣）が審査することとされており，建設業者の施工能力や経営状況等等が点数化されることになっています。 経営事項審査結果通知書の有効期限は，審査基準日（決算日）から，1年7か月とされていますので，毎年公共工事を 発注者から直接受注されるには，定期的に経営事項審査を受けられる必要があります。 ■ 経営事項審査の流れ経営事項審査は，次のように，経営状況分析と経営規模等評価の二段階で行われます。
手数料 (1)経営状況析手数料 登録経営状況分析機関により異なりますが，おおむね13,000円程度です。 (2)経営規模等評価手数料 都知事の場合 1業種11,000円，2業種以上は1業種ごとに2,500円追加（証紙で納入） ■ 当事務所の対応所要の書類を作成し，受信日に契約書等の裏付け資料を預かって出頭し，審査官の面接審査を受信します。 (1)決算報告書の作成＋経営事項審査申請のセットの場合 知事許可 ・税理士先生による財務諸表をお持ちの場合 75,600円 ・その他の場合 75,600円＋α 大臣許可 ・税理士先生による財務諸表をお持ちの場合 一式 112,000円 ・その他の場合 112,000円＋α |
